少子化問題が騒がれるようになってから30年余… 日本では十数年にわたって対策をしていますが、なかなか好転の目処は立っていません。

そんな少子化の深刻化を受け、今その財源として目をつけられているのが"相続税"。 2015年にも大幅な増税が行われましたが、今また、相続税に関して大きな増税の波が押し寄せようとしています。

老後資金2000万円問題が騒がれる中、不動産経営において、より一層税金問題と向き合っていかなければならない時代になってきています。

日本は税金大国。法人税はどんどん低下する一方、所得税と相続税に関しては増加の一途、現在55%にもなっています。増加と簡単に言ってしまいましたが、具体的には相続税も所得税も「基礎控除額」が下がっています。

これらの税金は、もとのお金からマイナス（基礎控除）した金額に税率をかけるのですが、そのマイナス枠を縮小しているから、お金のほとんどが課税対象になってしまう。これが増税の仕組みです。

例えば100%の相続があったとして、そこから55%は税金として手放さなければなりません。 加えて、日本は二重課税の国です。残った45%に対し、もう一回55%の相続税がかかります。 すると残りは20%、つまり80%も税金として失っているということなんです。

不動産に限らず事業を経営する上で、税金対策は避けては通れない問題です。 年金に対する危機意識からサラリーマンの不動産オーナー様も増えてきました。

忙しい毎日を送る不動産オーナー様の手助けとなるテクニックは数多くあります。 税金対策もその内の一つ。