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現代の不動産・建設業界の問題として、 媒介時の双方代理という仕組みと、過剰な賃貸住宅建設があります。
まず双方代理とは、貸主・借主または売主・買主の代理人が同一であるという状態です。原告と被告の弁護士が同一人物ということはありえませんが、不動産取引の場合はかなりの率で賃貸・売買とも、双方代理での媒介が成立しています。

不動産の売り手、貸し手はできるだけ高い価格に設定したいですが、買い手、借り手は低い価格設定を望むものです。
この双方を代理すると、どうしても求めるものにずれが起ってしまいます。しかし、この仕組みが法的に改善される兆しは今の所ありません。

現在、国内の賃貸住宅を利用する世帯数は1200万世帯ほどあります。
一方、建物の数は1600万戸にのぼり、さらにその内、400万戸が空室の状態です。

戸建住宅や分譲マンションに関しては需要に合わせた供給がされていますが、民間の賃貸住宅に関しては、 相続税対策としての建築も多いので、人が住むための家、つまり“需要に合わせた供給”は、建築業者にも、施主にも殆ど無いのが現状です。
それでも、住宅メーカーは節税対策を営業の切り口に、年間40万戸もの賃貸住宅を日本中に建設しています。

増加し続けた日本の総世帯数も、2023年には5419万世帯でピークを迎え、2040年には300万世帯が減るといわれています。建物が必要なエリアでの賃貸開発は必要です。
しかし、不要なエリアに節税目的で建てる賃貸建築は、自然にも経済的にもインパクトが大きく、未来を生きる子どもたちにとって、負の遺産となってしまいます。

当社は、愛知・岐阜・三重・静岡の東海エリアを中心に展開し、建築・リフォーム・管理に加え、借上保証をする、“衣・食・住”の“住”を総合的にサポートする企業です。

不動産オーナー様から物件を１室ずつ借り上げ、賃貸事業を部分的・もしくは全体的に運営代行するサービスの提供や、リーシングや賃料集金保証業務、物件管理業務にオーナーコンサルティング、そして建築に至るまで、全てを一社で網羅することで、無駄のない管理体系を築いております。

仲介者ではなく貸主として、借主様に対して責任ある対応を行うことができ、入居契約時の負担である、手数料・礼金・敷金不要の初期費用設定や、 賃料設定に於いても借主様にとって、地域で最も経済的負担の少ない賃貸物件を目指して商品作りを行っております。

地域の不動産企業や不動産オーナー様、入居者様にとって、適切なサービスをそれぞれに対して利益相反せず、また自然や地域経済に対して長期的な負荷をかけずに、 提供し続けていくことが我々のミッションと考えます。

2020年11月

代表取締役社長 牧山龍実