アパート売却時に
必要な書類
【不動産売買 動画】
いつもご覧いただきありがとうございます!今回のテーマは「アパート売却時に必要な書類」についてです。
アパートや賃貸物件を売却する際に必要なさまざまな書類について、初心者の方にも分かりやすく詳しく解説します。これらの書類を正確に準備することで、売却手続きをスムーズに進めることができます。私たちが長年の経験から学んだ知識を、専門用語を避けてシンプルに説明することで、誰にでも理解しやすい内容にしています。また、この動画は当社LEAFの社員教育にも役立てることを目的としています。社員はこの動画を通じて、物件を売る際に必要な書類の重要性とその詳細を学びます。今回は特に詳しく説明するため、動画が少し長くなっていますが、不動産売却の成功に向けて必要な知識を得るため、ぜひ最後までご覧ください。
アパート売却時に必要な書類【不動産売買 動画】
こちらの記事は上記動画の解説記事となっております!
もくじ
【賃貸物件を売る時の必要書類一覧】
【必要書類】
1. 登記簿謄本(登記事項証明書)
物件の所有者や権利関係を証明する書類です。この書類は売主が自分で用意する必要はなく、仲介不動産会社が代理で取得します。
2. 固定資産税納税通知書
毎年の固定資産税額を示す書類で、買主が物件の購入後にかかる税負担を把握するために必要です。この書類が無い場合、固定資産税課税証明書でも代用が可能です。無くした場合は市区町村の税務課に出向き、評価証明書や納税通知書を再発行する必要があります。
3. 建築確認済証
物件が法律に適合して建設されていることを証明する書類です。建物の安全性を保証し、法的基準を満たしていることを確認します。
4. 管理規約および使用細則
マンションや分譲マンションの管理組合のルールを定めた書類です。エレベーターの利用、ペットの飼育、駐車場の使用などに関する詳細な規定が記載されています。無い場合は、管理組合に依頼して再発行を受ける必要があります。
5. 賃貸借契約書
賃貸物件の場合、現在の入居者との契約内容を買主に引き継ぐために必要な書類です。
6. 物件に関する重要事項説明書
物件の法的、物理的な情報をまとめた書類です。この書類は不動産売買の仲介を行う不動産会社が作成するため、売主が準備する必要はありません。
7. 設備の仕様書や保証書
物件に付属する設備(エアコンや給湯器など)の仕様や保証内容を示す書類です。設備が売却対象物に含まれる場合に提供が推奨されます。売却時に「現状渡し」という条件を付ければ、仕様書や保証書が無い場合でも問題が解決されるケースがあります。ただし、これらが無いと値引き交渉の材料になる可能性があるため、注意が必要です。
8. 耐震診断報告書
建物が地震に対してどの程度耐えられるかを評価した報告書です。特に耐震性が強調される地域や、古い建物を売却する場合に求められます。この報告書があると、物件の価値が高まり、価格交渉で有利になることがあります。
9. 建物図面や間取り図
物件の詳細な間取りや配置を示す図面で、物件の状態を買主に正確に伝えるために重要です。
10. 地積測量図
土地の面積や形状を確認するための図面です。地積測量図は売主が用意する必要はなく、仲介不動産会社が用意します。
11. 境界確認書
土地の隣接する所有者との間で境界線が明確に合意されていることを証明する書類です。特に土地付き物件を売却する際には、隣地とのトラブルを避けるために重要です。この書類は確定測量図の一部として扱われることが多く、隣接する家の所有者と「ここが正式な境界線です」と合意した証拠となります。境界確認書がない場合、追加の確定測量が必要となり、その費用も高額です。
12. 確定測量図
土地の面積や境界を明確に示す図面です。確定測量図は隣接地との境界が確定していることを証明します。境界が不明確な場合、または隣接地との境界でトラブルを避けるために必要です。
13. 火災保険証券
売却前に物件にかけていた火災保険の契約内容を証明する書類です。万が一のトラブルに備えるため、保管しておくと安心です。
14. 重要事項調査報告書(分譲マンションの場合)
マンションの管理費や修繕積立金の状況、過去の修繕履歴をまとめた書類です。マンションを売却する場合、買主が物件の管理状態を確認するために必要です。
15. リフォーム履歴や修繕記録
物件が適切にメンテナンスされていることを示す書類で、買主に安心感を与えます。
16. 耐震基準適合証明書
建物が耐震基準に適合していることを証明する書類です。住宅ローンを利用する際に金利優遇を受けられるため、買主にとって有利です。
17. アスベスト使用調査結果報告書
建物にアスベストが使用されていないことを証明する書類です。特に古い建物で、アスベストの使用に懸念がある場合に必要です。
18. 物件に関する契約解除通知書
管理会社との契約を解除する際に必要な書類です。管理会社に物件の管理を依頼している場合、契約を解除して新たな管理会社に引き継ぐ場合に必要です。
19. 都市計画法に基づく証明書
土地が都市計画区域内でどのように指定されているか、建築可能な用途や制限を確認するための書類です。特に開発や建築計画が関わる土地の売却時には、この証明書が求められます。
20. 農地転用許可証
農地を宅地や他の用途に転用する際に必要な許可証です。売却する土地が農地であり、その土地を宅地など他の用途に変えたい場合に必要です。
21. 地役権設定契約書
他人の土地を通行するための権利を示す書類で、物件が公道に面していない場合に特に重要です。
22. 敷地権登記済証(権利証)
マンションの一部屋を所有している場合、その部屋が建っている土地の一部を所有していることを示す書類です。
23. 前面道路に関する資料
物件に接する道路が私道か公道か、またその幅や管理状況を示す書類です。この書類は売主が用意する必要はなく、仲介不動産会社が準備します。
24. 違反建築による是正報告書
建築基準法に違反している建物を是正したことを証明する書類です。建ぺい率や容積率の違反があった建物で、是正工事が行われた場合に提出する必要があります。
25. 住宅性能評価書
建物の性能を評価する書類で、耐震性や断熱性を確認できます。住宅ローン利用時に金利優遇を受ける場合もあります。
26. 準防火地域・防火地域証明書
物件が防火地域や準防火地域に指定されていることを証明する書類です。防火地域にある物件の場合、建築や改修に特別な基準が設けられているため必要です。
27. 解体工事計画書
物件を解体して更地にする場合、その工事計画を示す書類です。物件を解体して土地として売却する場合に必要です。
28. 物件の環境アセスメント報告書
物件周辺の環境に与える影響を評価した報告書です。大規模な開発地域やニュータウンで、地盤や排水計画などの影響を評価するために必要です。
29. 賃貸物件の場合の収支報告書
賃貸物件の収益と経費の詳細を示す書類です。投資物件として売却する場合、買主が物件の収益性を確認するために重要な判断材料となります。
30. その他行政許認可証明書
物件が特別な行政許認可を受けている場合、その証明書です。用途変更や特別な条件で建築許可を得ている場合に必要です。
まとめ
アパートや賃貸物件を売却する際に必要な書類を適切に準備することで、取引をスムーズに進め、買主との信頼関係を築くことができます。弊社では売却に必要な書類の準備や交渉を全面的にサポートいたします。不動産売却に関して疑問やお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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