不動産投資は
個人事業と法人
どっちがいいの!?
【不動産投資 動画】

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不動産投資を始めるにあたって

「個人」か「法人」か

この2つで最も大きな差が出るのが税金です。

 

どちらにもメリット・デメリットはありますが

大きく分けると以下のような違いがあります。

まずはじめにお伝えしておきたいのは

今後あなたが所有する不動産の数や収益によって

大きな差が出るということです。

 

特に不動産投資を専業でやっている・やっていきたい方で

所有する不動産を増やしていきたい方の場合は

法人化される事がほとんどです。

 

何故なら多くの不動産を所有している場合

相続税が巨額になってしまうからです。

法人の場合は財産を引き継がせたい家族等を

法人の役員にして役員報酬を支払えば

贈与税や相続税の負担が軽減できます。

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相続税の他にも所得税と法人税を判断材料にする手があります。

例えばサラリーマン大家で

給与所得と不動産所得で年900万円を超えるケースです。

仮に給与所得が900万円で不動産所得が800万円の

合計1700万円だった場合。

 

個人の場合：

195万円×5％＝9.75万円＋330万円−195万円＝

135万円×10%＝13.5万円＋

695万円−330万円＝365万円×20％＝73万円＋

900万円−695万円＝205万円×23％＝47.15万円＋

1700万円−900万円＝800万円×33%＝264万円

＝所得税407.4万円＋住民税1700万円×10％＝170万円

＝納税額577.4万円

 

法人の場合：

195万円×5％＝9.75万円＋

330万円−195万円＝135万円×10%＝13.5万円＋

695万円−330万円＝365万円×20％＝73万円＋

900万円−695万円＝205万円×23％＝47.15万円

＝所得税143.4万円＋住民税900万円×10％＝90万円

＝納税額233.4万円

 

800万円×15%＝法人税120万円

 

233.4万円＋120万円＝353.4万円

 

単純計算だとこれだけでも224万円の差が発生します。

この様に法人化をして所得分散をする事で 税金を抑えられる場合は

法人化するべきといえます。

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一方あなたが専業大家で不動産所得が年195万円以下の場合は

個人の方がメリットがあります。

この場合かかる税率は所得税と住民税を合わせても15%。

一方法人化した場合の税率も15%です。

 

ですが法人の設立費用や税理士への報酬

赤字でも納税義務のある法人住民税の事を考えると

この場合は無理に法人化をする必要はありません。