アパート経営に
高齢者の需要はあるの?
【入居 トラブル 動画】
【退去 トラブル 動画】
いつもYouTubeをご覧いただき誠にありがとうございます。今回のテーマは『”高齢者お断り賃貸物件は良いの?悪いの?』です!
2018年に行われた全国宅地建物取引業協会連合会による高齢者への賃貸住宅の斡旋に関する調査では
高齢者への斡旋を「積極的に行っている」と回答した事業者はわずか7.6%。「諸条件により判断している」が56.1%、「消極的」が11.5%、「行っていない」が24.8%と、高齢者の入居に対して前向きでない回答が大半を占めました。
やはり”孤独死”のリスクをできるだけ回避したいというオーナー様が多いのが現実です。
しかし!2022年時点において65歳以上の高齢者は3627万人。日本の総人口の実に3割にあたります。
少子高齢化の状況だからこそ高齢者を積極的に受入れる賃貸経営はビジネスチャンスになるかもしれません。
今回の動画ではそんな高齢者を受け入れていくメリットやデメリット、対策などをご紹介していきます。
アパート経営に高齢者の需要はあるの?
主に5つのメリットがあると思っています。
1:立地選びの自由度が上がる
2:住宅セーフティネット制度の補助金が貰える
3:生活マナーのいい方が多い
4:入居期間が長い傾向がある
5:クレームが少ない & “感謝”の言葉が貰える事が多い
まず最初の「立地選びの自由度が上がる」ですが
通常の入居者に絞って募集をする場合
“駅チカが良い”、”駐車場が無いとダメ”など
立地、それに伴う家賃がある程度制限されます。
しかし高齢者をターゲットにした住宅の場合
免許を返納されている、返納される予定がある方が多いです。
その場合バス停が近くにあればいいので、
駅チカなどの人気条件を整えるよりも
簡単に需要を抑える事が出来ます。
続いて「住宅セーフティネット制度の補助金が貰える」
高齢者向けの住宅などに改修する場合
各自治体から改修工事の3割(上限50万/戸)を補助してもらえる
住宅セーフティネット制度が利用できます。
そうした補助金をうまく利用する事で
初期費用を抑えて賃貸経営を始める事が出来ます。
詳しい条件は自治体のHPで確認して下さい。
次の「生活マナーのいい方が多い」ですが
やはり長く生きてらっしゃる事もあり
ゴミ出しルールをよく理解されていたり
騒音問題が少ない、挨拶をしてくれる方が多いなど
生活マナーの良い方が多いです。
そういった良い入居者を増やすというのも
賃貸経営における一つのポイントです。
続いて高齢者の方は「入居期間が長い傾向」にあります。
高齢者が賃貸に引っ越す場合
持ち家を処分して終の棲家として利用される方も多いです。
その場合入居期間が長くなる場合が多いので
賃貸経営においてとても大きなメリットになります。
ここまでメリットをお伝えしてきましたが
やはり長く住んで頂けるという事は
“孤独死”というのが最大のデメリットになってきます。
ただ私が高齢者向けの賃貸がビジネスチャンスというのには
本音というのがありまして…
自分にも親がいて、老後は老人ホームに入ると言っていますが
仮に老人ホームに入居出来ず賃貸に入りたいとなった場合
昨今の日本の賃貸物件において
高齢者の住める部屋が少ないのが現状で
本当に供給が足りていません。
なのでこの動画・記事を見て下さっている皆様にも
高齢者向け賃貸経営のビジネスチャンスをしっかり掴んで頂いて
高齢者向けの賃貸が少しでも増えていけば…
というのが本音です。
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