リフォーム・リノベの契約は支払い方法と工事の追加・変更に関する部分が特に重要

見積り内容に納得し、施工会社を決定したら、いよいよ契約です。

リフォームやリノベの分野では、数百万円におよぶ金額の工事でも、総額と工期が書かれた簡単な「発注書」だけしかないことも少なくありません。

しかし、工事内容や金額の明細が曖昧なまま契約するのはトラブルの元です。着工後に多額の追加費用を請求されたり、希望した内容と異なる工事になっても文句は言えません。

では、契約を結ぶ時に注意すべきことは何でしょうか？

まず必要書類としては、工事請負契約書の他に、契約約款・見積書・仕様書・設計図面などがあります。請負金額100万円に満たない小規模な工事の場合は、簡単な「注文書」で代用する場合もありますが、総額の他に工事の内訳は必ず記載することが大切です。

契約書では、まず代金の支払い方法を確認します。数百万円を超える金額の場合、契約時・着工期・中間期・工事完了時など、３～４回に分けるのが一般的です。

チェックポイントは、１回あたりの金額（総額に対する割合）と支払い時期です。

「契約時：着工時：完了時」の３回の場合、「20～30％：30～40％：30～40％」といった配分が多いのではないでしょうか。

会社によっては、着工時までに総額の８割を支払うように指定するところもあるようですが、それは好ましくありません。着工時までは50～60％程度に抑えて、「出来高払い」にする方が安心です。

契約約款のチェックポイントは、表の通りです。

特に、工事の追加・変更、工事遅延に関する部分は重要です。工事に入ってからも、追加・変更については必ず議事録を残し、双方の記名押印をした文書を作成しておきましょう。

工事契約書の主なチェックポイント

工事が完了すると施主検査を実施して、施工不良などの指摘した箇所の修正を確認してから残金の支払いとなります。施主検査では、入居者目線でチェックすることが大切です。設備機器の稼働はもちろん、内装仕上げや収まりも念入りにチェックしましょう。

見えない部分や工事の精度について心配な場合は、専門のホームインスペクター（住宅診断士）に内覧検査を依頼する方法があります。引き渡しの際には、契約時に定めたアフターサービスの内容を確認し、保証書などの関係書類一式をもらいます。

入居者からのクレームに繋がらないように、引き渡し後も迅速できめ細かなフォローをしてくれるパートナー会社を選んでおくことが大切です。