借り入れにもメリットが。低金利ローンや公的融資も検討しよう

リフォーム・リノベーションの見積もりを取り、予算が把握できたら、次は資金計画を立てます。

工事代金のうち、現金で支払う自己資金の割合をどうするか、どんなリフォームローンを利用するかなどを検討します。

全額を現金でまかなえば、金利変動リスクの心配がなく、資金回収期間も短くできます。現金資産を減らすことは、相続税の節税対策にも繋がります。

ただ、相続税との兼ね合いで言えば、借り入れをした方がメリットになることもあります。万一に備えて、手持ち資金をなるべく温存したいという意向もあるでしょう。

現在はリフォームローンの金利も下がり、融資に積極的な金融機関も増加しているため、現金を残して融資を受ける方法も検討してみる価値はあります。

1000万円以下なら、融資期間15年以内、３％前後（2016年３月現在）で融資をする銀行や信用金庫も珍しくありません。

また、リフォームを対象にした公的融資もあります。

比較的借りやすいと言われているのが、「日本政策金融公庫」です。無担保・保証人なし、２％前後の低利です。そのほかに、「住宅金融支援機構」でも、一定の省エネ性能を持つ住宅や耐震改修を行う場合に限られますが、賃貸住宅リフォームを対象にした融資を扱っています。